ＩＴ導入補助金２０２２　ＩＴ導入支援事業者に採択されました。

ＩＴ導入補助金とは、

中小企業・小規模事業者様の生産性向上を図る目的で、ＩＴツールの導入にかかる費用の一部を補助する制度です。

ＩＴ導入支援事業者とは、

ＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等のサポートを行う事業者であり、株式会社モアソフトはＩＴ導入補助金２０２２　ＩＴ導入支援事業者に採択されました。

登録製品

入退室管理

自動ドア（電気錠）との連携による入退室管理システム
従業員においては社員証を利用することにより、カードをかざすだけで入退室することができる。また介護施設ならではの機能として、利用者、家族、業者などの入退室の管理も可能。それぞれの入退室記録の管理のみならず、面会記録簿の自動作成といった機能も有している。

給与計算

日給月給、時給等といった複数の計算方式に対応。賞与計算、年末調整機能も有している。当然、税金計算や社会保険、労働保険の法改正にも対応している。勤怠管理システムとの連携による勤務実績入力の簡素化も可能となっており、給与計算業務の時間が大幅に短縮することが可能。また明細配信システムとの連携によるメールでの給与賞与明細の自動配布による業務改善も可能となっている。

介護支援基本情報

介護事業所として管理すべき基本情報の登録
請求に係る事業所情報、利用者情報の登録を行う。本情報を基礎とし、請求の自動計算、請求書発行時の単位等を登録することにより、担当者に変更があった場合等においても、事業運営を確実に実施することが出来る。また利用者情報の管理においては、要介護情報等の期限切れなどを事前に把握することができるので、確実に請求することが出来る。

介護請求

介護保険、自費請求、各サービスにおける管理
介護保険サービスとしては特養、短期入所、グループホーム、デイサービス、有料老人ホームに対応。それぞれのサービスにおける事業所毎の自費についても、計算可能。介護支援基本情報、介護記録との連動による自動計算機能を有している。国保連への請求管理機能として、未請求者及び結果の自動管理をしているため、請求漏れが発生しない仕組みとなっている。各サービスにおける機能としては、居室管理、請求書や連絡帳の宛名印刷機能などを有している。

労働者名簿

会社情報、従業員情報の登録
従業員情報に関しては、単なるシステムを利用するための登録ではなく、法的管理項目を全て満たしている。その情報を元に年齢等に公的保険等の手続き対象者の把握、介護業界ならではの調査資料の元データとなるような資料を出力することが出来る。また、社員証の発行、給与辞令の発行などの日々の運用にも利用可能。

勤怠管理

介護業界の代表的な契約形態である変形労働対応。会社単位での基本的な情報と個人毎の契約情報を元に勤怠を予定と実績で管理することが出来る。予定データを管理することにより、出勤予定者が出勤していない場合、メールでの状況確認を自動で行うことが可能となっている。また不測の事態において人員不足が発生した場合、就業可能な従業員を検索する機能を有している。勤務シフト作成機能としては、個人の契約内容、希望休から自動で作成することが可能。作成した結果については、必要十分条件（職種毎の必要人数等）を満たしているか確認することが可能。また予定と実績の管理をしているので、勤務シフトの差異を確認することが出来る。届出機能としては、タイムカードの押し忘れ、残業、直行直帰、休暇といった各種届出をすることが出来、届出情報を元に勤怠実績の管理をすることが出来る。この機能を利用することにより、月途中であっても残業時間の把握をすることも可能となり、従業員の体調管理をすることも可能となる。申請承認制を採用することにより、労使双方の合意による勤怠管理の実現が可能となる（本人による打刻時間の正当性が明確化される）。勤怠管理と直接関係はないが、特徴的な機能として、全員への連絡事項、個別の連絡事項を出退勤の打刻時に表示することが可能なため、従業員への連絡事項を確実に伝えることが出来る。

地域包括支援センター

地域包括支援センター向けシステム
介護保険の機能としては、標準様式に対応。委託先利用者においても管理しており、国保連へ簡単に請求することが出来る。国保連への請求管理機能として、未請求者及び結果の自動管理をしているため、請求漏れが発生しない仕組みとなっている。記録面においては、相談記録を取る際にどのような相談であったかなどの集計をすることも出来るようになっている。

居宅介護支援

介護保険におけるいわゆるケアプランソフト
標準様式に対応。利用するサービスに関しては、介護保険以外のサービスも記載可能となっているため、別途作成する必要はない。請求機能に関しては、予定、実績の管理をしており、それぞれで計算可能。国保連への請求管理機能として、未請求者及び結果の自動管理をしているため、請求漏れが発生しない仕組みとなっている。

介護記録

施設系（短期含む）、通所系の介護計画及び記録の管理
実施したことを一から登録（どの利用者様に何時に何を誰が実施等）するのではなく、介護計画から予定データ作成し、そのデータを活用することにより、作業時の注意点を確認することが可能となり、作業に漏れが無くなる。原則チェック式での入力が可能。予定外の作業においては従来型の登録をすることが可能となっている。記録されたデータは各種管理帳票への自動転記、請求との自動連携も可能。全ての介護の実施記録が簡単に登録出来ることにより、サービス量の把握、エビデンスの確保、請求根拠の明確化をすることが可能。

在宅系介護支援総合システム

訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具貸与等の在宅サービス向けの総合パッケージ。介護・給与・経理・物品管理といった機能を有しており、会社運営の全てを賄うことが出来る。各機能が連携することにより、事務作業においては少数の担当者でも運営することが出来る。主たる事業である介護においては、非正規従業員が多い業種であるということを考慮し、チェック式の報告書を作成することにより、記録の整備が可能となっている。本パッケージを使うことにより、事業運営、経営の必要十分条件を満たすことが出来るようになっている。